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眼鏡技術者の公的資格の確立目指す
日本に世界の国々と同様に「眼鏡技術者の国家資格制度」を求める運動を推進する新組織『眼鏡技術者国家資格推進機構』（資格推進機構）が１０月１３日、東京都内のホテルで設立総会を開き正式に発足した。メガネという商品の特性から、「眼鏡技術者のレベルの向上を目指し、国民のビジョンケアに貢献する」ことをアピールし、公的資格制度の確立とともに眼鏡店設置に係わる許可制の確立を目指していく。
メガネ店で働く技術者が特別な教育を経て、誰もが納得できる「資格」を持っていると思われる消費者が多いが、実は公的な資格制度はこれまで存在していなかった。唯一、公益社団法人の認可を受けた日本眼鏡技術者協会の「認定眼鏡士制度」が、業界内の自主基準として運営されており、そのほかは各企業の研修で技術者を育成しているのが現状。
アジアでは韓国や中国、欧米でも眼鏡技術者に国家資格制度を設けており、先進諸国の中では唯一日本だけがこの制度を持たないが、今回発足した資格推進機構では、そのために消費者団体や関係方面にこの制度の必要性を呼び掛け、協力を求めていく方針。
１０月末現在は、小売業３６００店、製造並びに卸の眼鏡関連８団体ほか、複数の企業が会員になっている。
当組合では、全面的にこの『眼鏡技術者国家資格推進機構』を支援していくことを決めた。
（２０１１年１０月１３日）
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