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組合創立70周年を迎えて





 東京眼鏡販売店協同組合
 理事長 白 山 聡 一

東京眼鏡協同組合は昭和22年に創立されました。それまでは、眼鏡店は時計眼鏡組合に属しており、このとき初めて眼鏡単独の組織ができました。
同年には、大阪・名古屋・京都・北海道などの地方組合も発足しました。これらの地方組合の事業活動によって、以降数年のうちに、日本眼鏡販売店連合会(日眼連)の前身に当たる全国組織「全日本眼鏡小売商組合連合会(全眼連)」や公益社団法人日本眼鏡技術者協会(日眼技協)に連なる「日本眼鏡学協会」の設立が実現し、現在の我国の眼鏡業界の組織構成の礎を築きました。

「東京眼鏡“小売商業”協同組合」という名称で発足して以来70年で4回の名称変更を行い平成21年に現在の「東京眼鏡“販売店”協同組合」となりました。 名称変更は、その時代時代に即した我国のメガネ小売業の置かれた環境に対応させるべく、業界内の諸団体と協調しながら節目をリードしてきた証であります。それらを担われた諸先輩方の計り知れないご苦労と決断、また行動力に敬意と感謝を申し上げます。

この70年を俯瞰で見れば、昭和から平成に変わるころをピークとして、眼鏡業界は縮小しています。近年は人口減少、少子、超高齢社会が進み、期待通りに回復しない経済環境と併せて、メガネ市場も停滞したままです。全国の中では比較的堅調と思われる東京都においても、眼鏡店の数は10年前に比べて2割以上少なくなりました。当組合も縮小する業界トレンドと同様で、組合員数の減少が最大の課題となっています。最盛期に比べて1/4程度、10年前に比べても半分程度であり、市場の縮小以上に減少しています。

振り返れば、10年前の東京眼鏡組合60周年の式典において、冒頭の挨拶で組合のあり方が市場とミスマッチであることを指摘しており、残念ながら、我々はそれを改善するには至っていないという結果であります。 この現実を直視するならば、当組合の未来は、過去の延長線上にはないと考えなければなりません。

次の10年にむけて、組合や業界組織の維持存続を目的化することなく是々非々で取り組まねばならないと感じています。何をおいても、加盟店である眼鏡店が発展しなければならず、その一助として加盟したいと思われるような組織にしなければなりません。眼鏡店の使命はお客様へのビジョンケアの提供です。生活者の期待を裏切らず、支持される、QOLに資することを軸に据えて努力してまいります。関係各位にはこれからもご支援ご協力を心よりお願い申し上げます。


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