東京眼鏡販売店協同組合

　
日本眼鏡販売店連合会東京支部


　　東京眼鏡商業協同組合は
　　 日本眼鏡販売店連合会の東京支部として
　　 東京眼鏡販売店協同組合と
　　 名称を変更いたしました。

東京眼鏡販売店協同組合／日本眼鏡販売店連合組合東京支部の沿革

◆組合の沿革

  
 
●昭和２２年（１９４７年）：		 
飯 高和介・石渡寅吉・大塚貞男・金井俊岳・木内常次郎・後藤徳松・五味行長・小柳重政・佐々英次郎・白山鎮博・杉谷外治・関口鹿十郎の１２名の東京眼鏡専門 店業界の首脳が発起人となり、眼鏡専門店だけの組合が結成される。それまでは、東京時計眼鏡小売統制組合に所属していた。５月に創立総会、７月に東京都か ら「東京眼鏡小売商業協同組合」として正式に認可される。組合員数は９３名。
●昭和２８年（１９５３年）：
１０月に初の「目の愛護デー」行事に参加。
●昭和３１年（１９５６年）：
東京都と眼鏡メーカー、眼鏡小売共催のオプチカルフェアを５月に実施。「ミスメガネコンテスト」、東宝劇場で「めがねかけまショウ」、「ミスめがねパレード」などを行なう。
●昭和３３年（１９５８年）：
１０月に、組合創立１０周年記念式典を高輪プリンスホテルで開く。
●昭和３４年（１９５９年）：
４月に、組合主催による眼鏡技術向上のための初の教育講習会を開く。厚生省が後援。
●昭和３９年（１９６４年）：
「メガネはこのマークの専門店へ」という組合マークのＰＲを目的にしたＴＶコマーシャルを３カ月間にわたり放映。
●昭和４２年（１９６７年）：
当組合をはじめ、東京都の卸・レンズ・フレームなどの眼鏡関連組合で構成される東京眼鏡懇話会が発足する。以後、毎年春に「めがね之碑」供養が上野の不忍池畔の辯天堂境内で行なわれるようになる。
●昭和４３年（１９６８年）：
東京の眼鏡店有志により、教育団体「日本眼鏡協会」を設立。日本で初の眼鏡専門学校が東京・世田谷に開校。
３月に、組合創立２０周年記念式典を東京プリンスホテルで行なう。
●昭和４４年（１９６９年）：
組合名を「東京眼鏡専門小売協同組合」に改称。
●昭和４５年（１９７１年）：
東京眼鏡懇話会主催の「メガネ・フェスティバル　ＴＯＫＹＯ」を４月に開催。上野の不忍池畔の辯天堂境内にある「めがね之碑」で先人らの供養をしたほかに、チャリティ・オークションを実施。恵まれない子供にメガネのプレゼントを行なう。
●昭和５５年（１９８０年）：
全日本眼鏡連盟からの要請により、当組合事務所内に「眼鏡相談所」を６月に開設。東京都の消費者センターと国民生活センターの２カ所に寄せられる、消費者の相談窓口を務める。
●昭和５６年（１９８１年）：
「インドシナ難民を助ける会」が行なう難民に眼鏡を贈るキャンペーンに組合として協力。眼鏡４，１６８本が集まる。
●昭和５９年（１９８４年）：
組合の次世代を担う若手で構成する組合青年部の結成を決める。また、組合名を「東京眼鏡専門協同組合」に改称。
●昭和６０年（１９８５年）：
１２月に、東京都と東京都眼科医会主催による老年期の目を守る無料相談会「アイ・アイフェア」が初めて開催される。当組合は後援。
●昭和６１年（１９８６年）：
６月、眼鏡公正取引協議会が創立総会を開く。当組合も消費者に誤解を与えない公正なメガネ販売のルール遵守に協力。
●昭和６２年（１９８７年）：
１０月の「目の愛護デー」行事に、この年から組合青年部も協力することに。
●昭和６４年～
　平成元年（１９８８年）：
組 合名を「東京眼鏡商業協同組合」に改称。７月、スリランカからの呼び掛けに応え、老眼鏡３，０００個を贈る。 　組合で１１月８日を「メガネの日」と決める。平成４年（１９９２年）には、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県の眼鏡組合も参加し、キャンペーン を実施。
●平成３年（１９９１年）：
ジャマイカとチリから要請を受け、両国に合わせて７００個のメガネを寄贈。
●平成６年（１９９４年）：
「読売光と愛の事業団」の呼び掛けにより、旧トラック諸島へ、老眼鏡５００個を寄贈。
●平成７年（１９９５年）：
１ 月に発生した阪神淡路大震災で被災した同業組合員に義援金活動を行なう。「読売光と愛の事業団」の呼び掛けにより、パラオ共和国へ老眼鏡７００個を寄贈。 また、ＰＬ法施行に伴い、消費者に対する安全保護の観点から、眼鏡店向けのＰＬ保険制度が実施され、組合員に加入を呼び掛ける。
●平成９年（１９９７年）：
組合創立５０周年記念式典を銀座東急ホテルで行なう。会場内に義援金箱を設置し、後日、「読売光と愛の事業団」へ寄せられた浄財を寄付。
読売新聞からの協力要請により、マーシャル諸島共和国のマジュロ島およびその離島（エバイ島とヤルート島）に老眼鏡を寄贈する。
●平成１０年（１９９８年）：
「読売光と愛の事業団」を通じ、ミクロネシア連邦のコスラエ州に、メガネフレームのみを寄贈。
●平成１１年（１９９９年）：
この年から、日本眼鏡関連団体協議会で提唱する、１０月１日を「メガネの日」とし、キャンペーンなど行なう。組合専用の幟も製作。
●平成１２年（２０００年）：
組合で「調整技術料標準価格表」を作り、組合員に１枚ずつ配布。この年、白山晰也代表理事が東京都功労者として都知事表彰を受ける。また、組合のホームページが立ち上がる。
●平成１３年（２００１年）：
春 の褒章で小柳重隆相談役が、秋の褒章で白山晰也代表理事が黄綬褒章を受章。組合のホームページを活用し、第１回目の一般消費者向けアンケートを実施。当選 者は抽選で決め、ディズニーシー入場券をプレゼントした。以後、メガネ川柳の公募などを行ない、消費者向けＰＲに努める。
●平成１４年（２００２年）：
ハイチ大使館からの要請を受け、度付きメガネ２８４本、フレーム単体３７７本の合計６６１本をハイチへ寄贈する。
また、この年から、（財）日本眼球銀行（アイバンク）の賛助会員になる。翌年から、希望する組合員店舗にアイバンクの募金箱を設置することに。
●平成１５年（２００３年）：
組合事業の充実と都民のビジョンケアを推進するため、「組合情報活動費」を新たに予算に盛り込む。
●平成１６年（２００４年）：
新潟県中越地震の被災組合店に対し、義援金募集を行なう。
●平成１７年（２００５年）：
組合の青年部創設２０周年を迎え、記念誌「青年部２０年の歩み」を発行。また、個人情報保護法の施行に伴い、「個人情報漏洩補償制度」保険への加入に努める。さらに、全組合員を対象とした「見舞金制度」保険を制定する。
●平成１８年（２００６年）：
東京都中小企業団体中央会から、組合および山崎理事長をはじめとする組合役員８名に東京都都知事感謝状が贈られる。
●平成１９年（２００７年）：
組合創立６０周年記念式典を行ない、「アイバンクと角膜移植について」と「業界再編に伴う全国眼鏡販売店の新団体発足について」をテーマに講演会を実施する。また会場内で、アイバンク募金箱を設置し、この日集まった浄財を（財）アイバンクに寄付する。
●平成２０年（２００８年）：
これまで組合の上部団体であった、全日本眼鏡小売商組合連合会（全眼連）が解散し、新組織「日本眼鏡販売店連合会」が発足。「信頼・信用・安心」をスローガンに掲げた販売店の団体で、当組合も会員増強のため協力する。
●平成２１年（２００９年）：
組合名を「東京眼鏡販売店協同組合」に改称するとともに、日眼連・東京支部を立ち上げる。組合名の改称に伴い、より消費者に目を向けた組合事業を目指すことに。また、ホームページも変化する時代に適応できるようにトップページや内容を一新する。